逆走の日経先物は

中国 上海総合指数 6ヶ月間日足
上海総合指数チャート20180918_6m下げ止まった感がありますが ここからどの程度 買いが入ってくるかは かなり怪しく 寧ろここからもう一段下げるのが値動きの慣例

 

香港ハンセン指数 6ヶ月間日足
香港ハンセン指数20180918_6m香港は回復しようとする買いの動きが随所に見られますから こちらは上海よりも 下落しながらでも買い意欲が強いです。

 

NASDAQ 6ヶ月間日足
NASDAQ20180917チャート6mちょっとキビシクなってきましたねぇ~ もう少し調整しないと買いは入ってこれないでしょう。

 

 

NYダウ工業30種 6ヶ月間日足
NYダウ20180917チャート6mダウも ここから上げる材料が無い

 

 

 

 

昨日の三菱UFJ銀行資料 の続きです。

米国経済は好調。仮に、 それが崩れるとすれば、 何が引き金になりえる か?

三菱UFJ銀行資料20180914_6

リーマンショックから 10 年になるが、目下、米国経済はインフレ なき持続的成長を謳歌している。特に、米国についてみれば、イン フレ率は目標の 2%近辺で安定させられると見込まれていて、雇用面 では完全雇用といえる状態である(第 1、2 図)。Fedは、物価安定 と実現可能な雇用の最大化という任務を果たしている申し分ない状 態といえる。その中、この状態から逸脱させるリスクがあるとすれ ば、何が引き金となるかの点検をしておきたい。

通商問題の諸対立で、貿 易が萎縮すれば、世界経 済が落ち込む

① 貿易萎縮による経済への逆風
米国の中国に対する制裁関税とそれへの中国からの報復、NAFTA の再交渉はじめトランプ政権は、通商問題を最大の政策課題として いる。米国で引き上げられた関税がそのまま転嫁されれば、消費者 の購買力が奪われ、景気を冷やす増税になる。また、企業が負担す れば業績が悪化し、株価の調整を通じて世界経済を冷やすことにも なりかねない。米国向けの輸出が鈍れば輸出国の景気を冷やし、そ の影響はサプライチェーンを通じて世界経済全体を冷やすことにも なりかねない。通商問題に関して、各国政権の動きを監視しておく ことが必要である。

インフレについて楽観 が蔓延しているだけに、 インフレ率の昂進があ れば、一大事

② 予期せぬインフレの昂進

三菱UFJ銀行資料20180914_79 月 7 日に発表された雇用統計で、賃金(平均時給)の上昇率が 前年同月比 2.9%に高まった。過去の同様の労働需給逼迫期に比べる と賃金上昇率は鈍いが、フィリップス曲線が活きていて(第 3 図)、 この先賃金上昇が加速するかもしれない。その場合、Fedは利上げを 加速させなければならない。そうした見方が市場に広まると、株価 が調整したり、長短金利の逆転をみて、企業、投資家は先行きの姿 勢を萎縮させたりするであろう。典型的な景気後退である。公式の雇用統計は無論だが、パウエルFRB議長は期待インフレ率の安定を 重視することをジャクソンホール講演で述べた。その推移を監視す ることが必要だろう。

金融政策の引き締めに 経済は弱くなっていか も知れない。オーバーキ ルのリスクは侮れない。

③ 金融政策の失敗~オーバーキルのリスク

三菱UFJ銀行資料20180914_8

今、Fedは段階的利上げ、告知通りのバランスシートの縮小を通じ て、金融政策の正常化を示している。上述の通り、インフレ率の昂 進を見切れていない場合は重大な失敗だが、これまでの利上げでも 強過ぎて経済成長をとどめてしまうオーバーキルのリスクもある。 自然利子率の計測は不確実性を伴うことが悩ましく断定はできない が、FF金利の上限は 2%でも、もう引き締めの手前まできている(第 4 図)。金利に感応する住宅関連の動きには減速も見えている。今 後の利上げは、オーバーキルのリスクを伴っている。また、ドルの供給は国際的な影響も大きい。Fedは、米国の国内経 済をみて金融政策をとるものであるが、ドル不足が他国で混乱を引 き起こし、それが米国にとっても逆風になることもありえる。

主要国で強い緩和が続 いた。それは、見えない 金融不均衡を膨張させていないのか?

④ 金融不均衡、バブルの破裂

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ITバブル破裂前に異常な動きをしていたシラーのPER(株価収益 率)は、歴史的平均からの乖離が行き過ぎて、目安(+1σ)を超え ている(第 5 図)。危機後の主要国一斉の金融緩和は、見えないと ころで金融不均衡を膨張させているかもしれない。実際、ビットコ イン価格はバブルが破裂したといえる値動きを示した。大きな資産 価格の調整があると、金融緩和の余裕の乏しい国にとって事態は深 刻となりえる。問題が起きそうかよりも、今、利用できる政策手段 で、そうして起きる問題を克服できるかを確認しておく必要がある。

長短金利差からみると、 1 年以内に景気後退に陥 る確率は高まっている。 景気後退が何をもたら すかが、見えていない。

⑤ 景気後退

三菱UFJ銀行資料20180914_10

米国景気NBER(全米経済研究所)の認定では、2009 年 6 月が 底で、既に 9 年が経過している。長短金利差から計算される 1 年以 内に景気後退が起きる確率は、着実に上昇している(第 6 図)。ISM 製造業景気指数は 8 月に 61.3 という強い数字であったが、この数字 が 60 超にいる時間は短い。もう時間の経過からみて、いつ景気後退 に陥っても不自然さはない。ここで景気後退が起きると、株価調整、 社債の格付けが引き下げられることによる資金の再調達の困難化な どが危惧される。

米国の双子の赤字が膨 張している。通貨政策で 対応がとられる可能性 はないのか?

⑥ 双子の赤字の膨張

三菱UFJ銀行資料20180914_11

米国で財政収支、経常収支の双子の赤字が膨張すると、ドルが下 がる。GDP比 6%は、その目安である。今年、この数字は 6%に達し ようとしている(第 7 図)。トランプ政権は通商問題に強硬姿勢で 取り組んでいるが、為替をどう位置づけているかは明瞭ではない。 仮に、通貨政策(ドル安)を投入することがあると、事態は一変し てしまう。今は、サプライチェーンの時代であり、世界経済の下降 があれば、その惨禍は結局、米国にも回ってくるかもしれない。

中間選挙後、政治が変わ るかも知れない。それに 市場はどう反応するか に不確実性がある

⑦ 中間選挙、政治の不安定化

11 月 6 日に、中間選挙が迫っている。今、米国政治はホワイトハ ウス、議会の両院を共和党が抑えているが、中間選挙で、ホワイト ハウスは共和党、下院は民主党優位、上院は伯仲の構図が見込まれ ている。その場合、財政運営は不連続となりえるし、物事が決まら ない混迷、トランプ政権への司法捜査の動きの進捗にも関心が持た れている、2016 年 11 月からは、ビジネスフレンドリーな共和党政 権ということで、いわゆるトランプラリーが市場の流れであったが、 この選挙でその流れが逆流する可能性もありえる。

結び

経済はほぼ完全雇用で持続的成長、インフレは抑制されていて理 想的といえる目標の 2%近辺での推移、その中、Fedは段階的利上げ の継続でその状態を維持できるというのが、いわゆるメインシナリ オである。上述は、その逸脱を心配するならば何が引き金かの検討 で、何に目配りすべきかをあげたものであるが、不足の事態が起き たとき、いかに対応すべきかの準備はしておきたいものである。

 

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ドル円は上方向112.28~07にかけて鋼鉄板があり112.43を抜けると結構 跳ねる可能性もありますが跳ねて急落するでしょう ですから112.43から上に行ったら売りで対応するのが良いです。112.53~63あたりで売りを入れるのが良さそうです。下方向は111.75~55に鋼鉄板 その下111.39~110.67にかけて広大な超鋼鉄板が広がります。111.39-10=111.29以下まで下落したら買いポディション持って良さそうです。

ユーロドルは下方向に1.1635~1.1618に鋼鉄板 その下1.1608~1.1586に鉄板。逆に上方向は目立った抵抗がありません 上方向は1.17台で定着(終値)すれば1.18にすぐに挑んでいける環境にあります。

ピボットはドル円で収縮が出ていますから ドル円はそろそろ下落に入る前準備に入ってます。

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最高値 最安値が青のセルで着色されるのが目立ちますが共通しているのが下方向(最安値)が軒並み青いですから売り仕掛けしても下が固くて諦めているということです。最高値で一昨日よりも上値を上げているのはポンド円 NZD円 GBP/USD GBP/AUD GBP/NZDです。昨日はポンドが強かったということです。

本日も確実なのはユーロドル買いですね。1.1660から下は買いで 良いです。

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