不信感しかない株高

<三菱UFJ銀行 週間為替予測 11月15日掲載>

●ドル円:リスクオン継続ならず反落
予想レンジ 107.00~109.50円
●ユーロ:独景気後退は回避 財政拡張期待は後退
予想レンジ 対ドル 1.0900~1.1100
予想レンジ 対円 118.00~121.00円
●人民元:米中協議を睨み持ち合い
予想レンジ 対ドル 6.9500~7.0500
予想レンジ 対円 15.20~15.70円

三つの不確実性要因 ~ 市場は楽観が過ぎないか?
米経済、米通商交渉、大統領選挙と三つの不確実性要因あり、もう利下げなしを言うのは尚早

10 月 30 日に出された米国の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明 は、今後の金融政策の進め方について「先行きの政策金利の適切な パスを見極める」とした。要するに、様子見である。ところが、11 月 13 日のパウエルFRB議長の上下両院合同経済委員会(JEC)での 証言のキイノートは、「先行きの政策金利の適切なパスを見極める」 に「何かあれば対応する」ということを付加した。緩和に動く余地 があることを言ったことになる。当座、見極めを要することは、ポ イントとして三つある。経済の先行き、米中の通商交渉、大統領選 挙である。それらをみると、もう利下げはないと言い切るのは尚早 ではないか。

ISM 製造業景気指数の50 割れ、景気先行指数を見ると、なお、景気下降の可能性あり

三菱UFJ銀行資料20191115_1

市場は、米中交渉の進展をみてリスクオンムードとなっていた。 さらに、11 月 1 日に発表された雇用統計が表面上強めの数字であっ たので、市場では追加利下げの見方が消滅している。しかし、そこ まで楽観できるものでもない。第一に、ISM製造業景気指数が 3 ヵ 月連続して、分岐点の 50 を割っている。過去、50 割れがある程度 の期間続くと、全米経済研究所(NBER)の認定する景気後退に至っ ている(第 1 図)。ただし、50 を割れても必ず景気後退に陥るわけ ではない。ここからしばらくその判定がつかず、悩ましい時間が続 く。 それでも、景気先行指数の動きが鈍っていることはみておく必要 があろう。消費者信頼感指数の改善が鈍っていること、設備投資の 強弱を示す耐久財受注(航空機除きの非国防資本財)の伸びが鈍い ままであることと歩調があっている(第 2 図、第 3 図)。やはり、 景気減速への緊張は解けない。

三菱UFJ銀行資料20191115_2

さらに、アトランタ連銀による第 4 四半期のGDP成長率の推計は、 目下、1.0%で、潜在成長率を割り込む数字が見込まれている(第 4 図)。GDP成長率が潜在成長率を割れて、インフレ率が目標の 2% を割れているとなると、今の金融政策が妥当とは言えなくなる。

ドル円:来週の見通し 期待剥落、前週の反動で上値重くやや軟調に推移する場面も

来週のドル円は、先週高まった米中協議への過度な期待が緩やか に和らぐ過程で、もう一段の下押し圧力を受ける可能性が高い。そ の場合、ある程度のドル買い需要も見込まれることから、ドル円の 下げ幅は控え目な範囲にとどまろうが、その分、クロス円の下げ幅 拡大に留意を要する。加えて、利益確定を狙った株安の動きが重な れば、ドル円への重しも増すこととなりかねない。加えて、先述の 通り、中国の対米輸入の拡大が期待(400~500 億ドル)を下回った り、設定が見送られた場合などは、ドル円の下げ幅が拡大するおそ れもあり、要注意だ。

ユーロ:来週の見通し

来週は米中通商協議への楽観的な見方が幾分修正されれば、市場 のリスク回避姿勢から、ドルや円が買われそうだ。加えてユーロ景 気に関して、米EU間の対立が激化すれば、ユーロは対ドル対円とも に下振れリスクが大きいとみる。ただし、先月対比で米中通商問題 や英国のEU離脱プロセスへの進展期待が高まったことを受け、22 日に発表されるユーロ圏のPMIが底打ちした場合、ユーロの下げを 幾分抑えよう。

中国:10 月経済指標からは、依然中国経済の底打ちを確認できず

先週末から今週にかけて中国の 10 月分主要経済指標の発表が相 次いだ。8 日発表の 10 月分輸出は前年比▲0.9%と前月(同▲3.2%) から縮小率は改善したものの、依然外需の縮小が継続。14 日に発表 された 10月分の社会消費財小売総額(前年比+7.2%、前月:同+7.8%)、 鉱工業生産(前年比+4.7%、前月:同+5.8%)、固定資産投資(年初 来前年比+5.2%、前月:同+5.4%)も、軒並み前月からの減速が続い た(第 8、9 図)。既に中国の製造業PMIには年初から下げ止まりの 動きがみられており、景気支援策の効果が一定程度顕在化しつつあ る可能性も窺われるものの、米中通商摩擦による先行き不透明感が 経済活動の重石となっており、経済活動は依然底打ちを確認できな い状況となっている。

三菱UFJ銀行資料20191115_3

<ラジオ日経 キラメキの発想 11月12日放送>

朕さん・・・楽観視過ぎると思うけどなぁ 中国もアメリカも内向きにしか動かないし中国は債務が見えないし個人の消費余力は無いはずなんだけど。

<ラジオ日経 ザ・マネー 11月15日放送>

 

 

11月11日データ
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